「介護タクシー」は、法律的には「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」（道路運送法第４条）に該当します。
 従いまして、介護タクシー事業を行うためには、以下の要件を満たす必要があります。

①車両の要件

【使用権原】
 ・申請者が使用権原を有するものであること。
 
【車両の形状】
 ・車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた福祉車両
 　ただし、ヘルパー等（※）の資格がある場合は一般のセダン型の車でも許可が取れます。
 ・運賃をメーター制にする場合は、タクシーメーターを設置すること
 　（※）ヘルパー等の資格とは介護福祉士、ヘルパー資格（訪問介護員２級等）ケア輸送サービス従業者研修修了者など

②事業所施設等の要件

【使用権原】
 ・土地・建物の使用権限が３年以上あること。
 ※借用で契約期間が３年未満の場合でも、契約期間満了時に自動更新される旨の特約があればよい。
 ・土地、建物が建築基準法・都市計画法・消防法・農地計画法等に抵触しないこと。

【関係法令】
 ・土地、建物が建築基準法・都市計画法・消防法・農地計画法等に抵触しないこと。

【営業所】
 ・事務室及び休憩室があること

【車庫】
 ・営業所に併設していること
 　（併設できない場合は、営業所から直線で２㎞以内であること）
 ・車両の長さより１ｍ、車両の幅より１ｍ離れていること
 ・前面道路が国道以外の公道の場合、車両制限令に抵触していないこと（幅員証明書が必要）
 ・点検、整備及び清掃のための水道等の清掃施設があること

【休憩・仮眠施設】
 ・原則として営業所又は自動車車庫に併設
※併設できない場合、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で２キロメートル以内の場所に確保すること。

③人的要件

 【運転手】
 ・第二種運転免許があること
 

【運行管理者・整備管理者・指導主任者】
　・１人で運行管理者・整備管理者・指導主任者を兼任できる（運転手以外の者）。

④資金要件

【必要資金】
 ・申請に必要な自己資金が資金計画で見積もった所要資金の５０％相当額以上かつ事業開始に要する資金の１００％相当額以上が申請日以降常時確保されていること。

 【資金計画】
 ・車両費「購入費、リース費又は分割代金」
 ・土地費「営業所・車庫などの取得費用や賃借費」
 ・建物費「営業所・車庫などの取得費や賃借費」
 ・機械器具及び什器備品費「日常点検等に必要な工具・タクシーメーター費等」
 ・運転資金「２ヶ月分の人件費、燃料油脂費、修繕費等」
 ・保険料及び租税公課「自賠責保険料、自動車重量税、自動車税、登録免許税」
 ・その他「看板、広告宣伝費、車体ペイント代等費用」