名称に馴染みがないことから一般にはあまり知られていませんが、介護サービスを受ける利用者にとっても、介護サービスを提供する事業者にとっても、とてもメリットの大きい制度です。

利用者の状況に応じて、可能な限り自立した日常生活を送れるよう、「デイサービス」を中心として、「ショートステイ」や「訪問介護」を組合せ、家庭と地域とのバランスの中で日常生活の支援や機能訓練を行います。

この制度の特徴は、いわば「月額固定」という考え方で、【訪問介護＋デイサービス＋ショートステイ】のサービスをセットで提供できるところにあります。

たとえていうならば、「会員制サービス」ですので、家計にも国にもやさしい制度だといえます。

しかも、開業当初などは「会員外」の利用者を受け入れることで、「短期利用居宅介護費」（介護報酬５６５～８３２単位）を受けることができ、全体の稼働率を高めることができます。

さらに、この制度では、「訪問体制強化加算」（１０００単位）、「総合マネジメント体制強化加算」（１０００単位）を受けることができ、いずれも比較的容易に受けられる加算であることから、実質的には「２０００単位」がプラスされることになります。

これらの加算は、なんと「給付管理外」（つまり、区分支給限度額に含まれない！）となっており、事実上介護保険制度の上限にかからないため、とても事業所側に有利な制度になっています。

飽和状態で厳しい運営が叫ばれているデイサービスなどとは異なり、国はこの「小規模多機能型」を【増やしたい】と考えています。

月額固定の介護報酬を利用して予算が組みやすいため、サ高住などの高齢者住宅などと組み合わせたプラスαのビジネスモデルにも馴染みやすい制度です。

すでにデイサービスや訪問介護を運営している事業所にとっては、従来のノウハウや運営実績が活かせる制度でもあります。

「小規模多機能型」の開業に関心のある方は、お気軽にご相談ください。

加算（Ⅰ）を受けるためには、

（１）介護職員の任用の際における職責または職務内容等の要件を定めること
（２）（１）について書面を作成し、すべての介護職員に周知させること
（３）介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、計画の実施または研修の機会を確保すること
（４）（３）について、すべての介護職員に周知していること

のすべてを実施しなければなりません。

従来は職責・職務内容の規定・周知（就業規則＋賃金規程の作成・周知）か、介護職員の資質の向上の支援に関する計画・研修のいずれかを実施することで加算が受けられましたが、今後は必ず両方を実施する必要があります。

特に就業規則・賃金規程の作成・周知については、介護保険法の知識に加えて広く労働法・労務管理全般の知識と経験が必要となるため、双方に精通した専門家に依頼するのが一般的です。

また作成・周知についても、長期間を要するのは現実的でないため、実務の経験値が求められる場面でもあります。

介護職員処遇改善加算、そして介護事業所の就業規則・賃金規程の作成・周知のことでしたら、社会保険労務士法人ナデックにお気軽にご相談ください。

総合事業の新たなサービスにおいて、事業者と有償ボランティアが契約してサービスを行うケースの増加が見込まれますが、その際に今後はコンプライアンス上のグレーゾーンの問題が発生します。 

とりわけ、介護職員を有償ボランティアという扱いにして、実質的に低賃金で業務に従事されるような場合は留意する必要があります。

ガイドラインのＱ＆Ａ「有償ボランティアと労働基準法第 ９ 条」では、以下のように記載されています。 

介護保険最新情報vol.417
「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのＱ＆Ａ【平成２７年２月４日版】 

問１ 有償ボランティアは、労働基準法第9 条の労働者に該当する場合があるのか。 

（答） 

１ 総合事業においては有償ボランティアの方々の活躍も期待されるが、ボランティア活動は、一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」とされ、その性格として「自主性」、「社会性」等があげられる。
その中で、有償ボランティアは、ボランティアによる支援に対し、交通費などの実費や謝金の支払いを受けるものである。 

２ その中で、有償ボランティアと称していても、個別の事案ごとに活動実態を総合的に判断し、使用従属関係下にあると認められる場合には、労働基準法第9 条の労働者であるとして、労働基準関係法令や最低賃金法の適用対象となる。 

３ 労働基準法第９条の労働者に該当するか否かに当たっては、以下の点等について総合的に勘案して判断することになる。 

・ ある活動日、活動時間に、活動を行うことについて、指示があるか（注１） 

（注１）活動を行うことについて、ボランティアに諾否の自由があるか
・ 活動時間の延長や、活動日以外の日における活動指示が行われているか
・ 活動の割当、活動時間の指定、活動の遂行に関する指揮命令違反に対する手当等の減額等の制裁があるか
・ 欠席・遅刻・早退に対する手当の減額制裁があるか（実活動時間に応じた手当を支給する場合にお
いては、活動しなかった時間分以上の減額を行っている場合があるか）
・ ボランティアが、一般の労働者と明確に区分されているか（注２） 

（注２） 「明確に区分されている」とは、例えば、活動場所については、一般の労働者と全く異な
る部屋で活動しなければならないということではなく、一般の労働者と同じ部屋の中で活動する場
合であっても、対象者がボランティアであることが分かるよう区別されていることが考えられる。
（ボランティアと表記された名札を付ける等） 

＊これらの問題は今後の介護関連サービスのあり方を左右する大きな問題となる可能性がありますから、疑問に思われる点がおありの場合はぜひお早目の対策をお勧めいたします。

これから介護事業を開始する場合には、介護保険サービスを行う事業所及びサービスの種類ごとに、三重県知事または市町長の指定（許可）を受けなければなりません。

まずは、自社が行おうとする介護保険サービスが以下のいずれに該当するかを確認していただく必要があります。

「介護タクシー」は、法律的には「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」（道路運送法第４条）に該当します。
 従いまして、介護タクシー事業を行うためには、以下の要件を満たす必要があります。

①車両の要件

【使用権原】
 ・申請者が使用権原を有するものであること。
 
【車両の形状】
 ・車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた福祉車両
 　ただし、ヘルパー等（※）の資格がある場合は一般のセダン型の車でも許可が取れます。
 ・運賃をメーター制にする場合は、タクシーメーターを設置すること
 　（※）ヘルパー等の資格とは介護福祉士、ヘルパー資格（訪問介護員２級等）ケア輸送サービス従業者研修修了者など

②事業所施設等の要件

【使用権原】
 ・土地・建物の使用権限が３年以上あること。
 ※借用で契約期間が３年未満の場合でも、契約期間満了時に自動更新される旨の特約があればよい。
 ・土地、建物が建築基準法・都市計画法・消防法・農地計画法等に抵触しないこと。

【関係法令】
 ・土地、建物が建築基準法・都市計画法・消防法・農地計画法等に抵触しないこと。

【営業所】
 ・事務室及び休憩室があること

【車庫】
 ・営業所に併設していること
 　（併設できない場合は、営業所から直線で２㎞以内であること）
 ・車両の長さより１ｍ、車両の幅より１ｍ離れていること
 ・前面道路が国道以外の公道の場合、車両制限令に抵触していないこと（幅員証明書が必要）
 ・点検、整備及び清掃のための水道等の清掃施設があること

【休憩・仮眠施設】
 ・原則として営業所又は自動車車庫に併設
※併設できない場合、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で２キロメートル以内の場所に確保すること。

③人的要件

 【運転手】
 ・第二種運転免許があること
 

【運行管理者・整備管理者・指導主任者】
　・１人で運行管理者・整備管理者・指導主任者を兼任できる（運転手以外の者）。

④資金要件

【必要資金】
 ・申請に必要な自己資金が資金計画で見積もった所要資金の５０％相当額以上かつ事業開始に要する資金の１００％相当額以上が申請日以降常時確保されていること。

 【資金計画】
 ・車両費「購入費、リース費又は分割代金」
 ・土地費「営業所・車庫などの取得費用や賃借費」
 ・建物費「営業所・車庫などの取得費や賃借費」
 ・機械器具及び什器備品費「日常点検等に必要な工具・タクシーメーター費等」
 ・運転資金「２ヶ月分の人件費、燃料油脂費、修繕費等」
 ・保険料及び租税公課「自賠責保険料、自動車重量税、自動車税、登録免許税」
 ・その他「看板、広告宣伝費、車体ペイント代等費用」　

 小濱道博氏 【激変！介護報酬改定と算定基準の全解説】

～３月提示のＱ＆Ａを含めた新報酬単位と新加算・減算対策～

介護報酬改定も終盤。財務省が６％報酬ダウンを提示したことから、9年振りのダウン査定の可能性が浮上。
小規模デイサービスや予防サービスの報酬の行方。介護職員処遇改善加算は？
介護事業の経営は今後、大きな転換を余儀なくされます。
大きく変わる新制度の全貌をやさしく解説する本講座は経営者から介護職員まで、介護事業に関わる全ての方に必聴です。   

小濱道博著『介護保険制度改正のすべて』  

  
≪ご参加いただくとメリットが大きい方≫

介護事業の経営者・管理者
介護従事者
事務担当者
介護関連事業の営業マン
コンサルタント、士業  

今年４月から介護保険制度・介護報酬の大改正があります。介護保険といえば、この人。セミナー動員延べ１０，０００人以上、専門書や専門誌への連載多数の小濱道博氏をお招きして、今春の介護保険制度・介護報酬の見直しの全貌、そしてこれから介護事業所が具体的に取り組んでいくべき対策について、たっぷりとお話しする予定です。
  

⇒　メールでのお申し込みはこちら
⇒　ＦＡＸでのお申し込みはこちら    

講師プロフィール

講師　
小濱介護経営事務所　代表　
一般社団法人介護経営研究会　専務理事
小濱　道博　氏　  
介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から九州まで全国で年間２００件以上。延10000人以上の介護業者を動員。全国各地の介護保険課、各協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「デイの経営と運営」等への連載、寄稿多数。ソリマチ、「会計王１５介護事業所スタイル」監修。最新著書は「まるわかり！介護保険制度改正」「よくわかる実地指導の対応マニュアル」「介護福祉経営士基礎編Ⅱ・介護報酬実務」「まるわかり！介護報酬改定」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス（共著）」ほか多数。講演ＤＶＤも多数発売中。
   

  
《演題＆内容》　

2月上旬に報酬単位、2月後半に算定基準が判明！  

「激変！介護報酬改定と算定基準の全解説」
 
講師／小濱介護経営事務所　
代表　小濱　道博氏 　　
 
新たな介護職員処遇改善加算の新設
デイの報酬の行方と大幅減の小規模型
施設の多床室に自己負担１５０００円へ
激変！デイケアと訪問リハのリハ加算
地域区分、区分支給限度額の見直し
同一建物減算の内容、訪問看護はアップ
特定施設のショートステイ基準緩和へ
高齢者住宅関連の報酬が厳格化、減額
訪問介護のサ責配置基準の緩和
居宅の特定事業所集中減算の見直しなど
訪問介護は外部からも同一建物減算適用
特養の報酬が大幅ダウン？地域公益事業
介護保険制度改正の最新情報の解説
介護報酬改定審議の最新動向と今後  
「介護事業所の採用と労務管理」
特定社会保険労務士　小岩　広宣
   　　　　　　　

 開催要項

◇日程／２０１５年３月１１日（水）  

◇場所／鈴鹿市文化会館  

◇時間／１３：３０～１６：３０ （受付開始　１３：２０）
　　　　　　
◇参加費 【初回お試し】 ２，０００円（＊要予約）
　　　　　　 【正会員】 会費充当  

◇定員／３０名

※お申し込み受付後､会場地図等をご送付いたします。

開催スケジュール

 １３：２０～
 受付開始
   
１３：３０～１６：００
 ゲスト講師　小濱　道博氏　
激変！介護報酬改定と算定基準の全解説
  

１６：００～１６：３０
 第２部　介護事業所の採用と労務管理
   

 
 
セミナー終了後には、介護保険制度・介護報酬の改正に対応すべき具体的な対策のヒントが得られます。  

全国で活躍すされる介護事業のプロフェッショナルである小濱道博氏から、「これからの時代の介護保険制度・介護報酬への対応と介護事業所の労務管理への取り組み」について直接アドバイスしてもらえる貴重な機会。  

「４月からの介護報酬の改正について学び、これからの介護事業所の経営について真剣に考えたい」と思っている方。
ぜひ、ご参加ください。

この全国ネットワークのコンセプトは「社会保険労務士の、社会保険労務士による、社会保険労務士のため」の組織です。訪問介護やデイサービスといった一定のサービスに偏ることなく、老健や特養と言った介護施設や定期巡回随時対応型訪問介護看護、複合サービス、そしてサービス付高齢者向け住宅に代表される高齢者住宅をも均一にフォローして行く組織であります。また、異常とも言える指定の取消に対応する「実地指導支援サービス」も提供します。すべての介護サービスに必要な支援を均一に行うことが社会保険労務士の使命であり、その貫徹のためのシンクタンクとなるのが目的の組織です。

一般社団法人介護経営研究会 C-SRのサイトへ ▶

三重県における介護事業のことでしたら、何でもお気軽にご相談ください。

労働保険・社会保険手続き

従業員の入退社に伴う各保険の資格取得・喪失手続きや離職票発行の手続き、業務外・通勤途上外の病気、けが、出産、死亡に関しての保険給付申請等、各種手続きを行います。介護事業所さまに特有の手続きや独特の労務管理が必要とされますことから、介護事業に明るい顧問社会保険労務士が必要とされる場面も多いと思います。私どもは三重県内でも数少ない社会保険労務士法人でもありますことから、安心してお任せください。

給与計算

給与計算の代行、給与計算にともなう法律的なアドバイスや、介護事業所さまの給与制度の構築等を行っております。１０年以上に渡る地元三重県での給与計算業務の実績がございますので、従業員数名から数百人の事業所さままで、対応させていただくことが可能です。給与計算を担当されていた方の退職や、業務効率化のためにアウトソーシングを検討されたい場合などもお気軽にご相談ください。

 就業規則作成・改訂

就業規則とは、基本的な労働条件や職場の服務規律などを定め、文章化した使用者と労働者との間の「ルールブック」です。会社の実態に合った就業規則を定め、それを労使双方が良く理解（周知）することにより、労使間の無用なトラブル防止が可能になります。私たちは従業員への周知を行っていくことを前提に、就業規則のアドバイスをさせていただいております。また積極的に「従業員説明会」「経営者・管理職・従業員の就業規則勉強会」なども行っております。
現在、会社にすでに就業規則がある場合「就業規則診断（チェック）」「見直しの提案」「就業規則以外の諸規程整備」なども行っております。

  労使との関係については経営者の方の悩みベスト３に入るそうです。
「どのように採用準備を行なっていけばいいのかわからない」
「退職の際に有給休暇のまとめ取りを請求してきた」
「退職した従業員が残業代の請求をしてきた」
「就業規則と従業員の関係（周知など）について困っている」
「勤務時間についてうるさい従業員がいる」
など、私たちは様々な従業員とのトラブルの解決、また今後の予防策について経営者の方々と一緒に考えております。

助成金申請・コンサルティング業務

コンサルティング型助成金支援で受給の可能性と受給額をUPさせるべく、当相談所では特に力を入れております。
創業助成金は税務・会計、また会社法の知識、もちろん労働法の知識などを必要としており、簡単に答えが出ないといった現状があるようです。
私たちは様々な角度から検証し、助成金の活用方法を見出します。

助成金・労働法に関する事ならお任せください！

C-SR（介護経営研究会）の会員である

当センターは、「一般社団法人介護経営研究会（C-SR）」の三重県会員であり、高齢社会の進展にともなって制度変遷が加速する介護業界の変化（介護保険法・介護報酬の改正等）に目を向け、常日頃から情報収集を行っております。
そのため、地元三重県の介護事業所のみなさまにいち早く最新の情報を提供することができるとともに、これからの時代の流れに沿った的確なアドバイスができます。

顧問派遣によるコンサルタント

私どもが所属するC-SRには、介護保険制度や介護報酬の第一人者である小浜道博氏（専務理事）をはじめ、介護業界における専門家（顧問）が多数おります。従いまして、みなさまの必要に応じ、その顧問とともに私どもが介護事業所へのコンサルティングをすることも可能となっております。 全国で多数のコンサルティング実績を持つ専門家とともに、地元三重の介護事業所さまへのバックアップを行っていきます。

豊富な実績をフィードバック

これまでも数多くの介護事業所さまのお手伝いをさせて頂きました。事業立ち上げ（会社設立～介護事業指定申請）の段階から私たちがお手伝いをさせていただくことによって、少しでも経営者の方の負担を減らし、より利用者の方々のことを考えて頂ける環境作りを目指してまいりました。

介護事業に特化した体制づくり

許認可申請に代表される介護保険法関連は、本来社労士の分野ですが、介護保険・介護報酬・行政対応に長けた社労士はあまり存在していないのが現状です。
しかし、当センターはC-SR協力のもと、介護事業に特化した体制をとっております。
介護保険法・労働法に関する事ならお任せください！

介護事業のお役に立てる理由①

当センターは、「一般社団法人介護経営研究会（C-SR）」の三重県会員であり、高齢社会の進展にともなって制度変遷が加速する介護業界の変化（介護保険法・介護報酬の改正等）に目を向け、常日頃から情報収集を行っております。
そのため、地元三重県の介護事業所のみなさまにいち早く最新の情報を提供することができるとともに、これからの時代の流れに沿った的確なアドバイスができます。

介護事業のお役に立てる理由②

このC-SRでは、
 「介護保険法を会員が深く勉強し熟知すること」
 「会員が実地にて経験してきたケースを共有し、介護に特化したエキスパートの社会保険労務士となる」
という目的のもと、定期的な勉強会を開催し介護事業所のお役に立てる存在であるべく邁進しております。
地元以外の介護保険や介護事業に関する情報やノウハウも共有していますので、ぜひお気軽にご活用ください。