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三重県の介護事業指定申請は私たちにお任せください！
労務関連の支援（人員配置・労務管理・助成金ほか）と介護保険法上の許認可申請などをはじめ、様々な情報とノウハウを全国でデータベース化し、各地域の介護事業所の正しい経営支援を行う介護事業に強い社労士の団体です。介護経営研究会では、介護に関する法律や業界について学び、それを地域の介護事業経営に活かすべきと切に思っています。 一般社団法人介護経営研究会 C-SRのサイトへ ▶
介護事業の立ち上げには、介護保険に詳しい社労士＋行政書士が不可欠です！
介護事業の立ち上げにあたっては、「介護事業指定申請」を行う必要があります。このためには、しっかりとした事前準備を行った上で、膨大な申請書を県庁や市役所に提出することになります。そもそも介護事業は保険者ごとに運営されているため、指定申請にあたっての要領も県や市ごとに異なります。今後は運営自体が県から市町村に移管されるため、さらに複雑になることが予想されます。
これらの手続きをゼロからご自身で行っていただくのは業界経験の長い方でも大変ですから、しかるべき専門家に依頼したいと考える方も多いですが、三重県のような地方においては介護事業に精通した専門家は少数だというのが実態です。
介護保険法は社会保険労務士法に規定された法律であることから、介護事業指定申請は社会保険労務士以外の者が業として行うことは許されません。しかしながら、社会保険労務士で指定申請に明るい人はまだまだ少ないことから、「どこに依頼したら良いのか分からない」という声もしばしばお聞きします。
「みえ介護事業サポートセンター」では、介護事業支援を強みとする社会保険労務士の全国組織である「一般社団法人介護経営研究会（Ｃ‐ＳＲ）」の三重県会員として、常日頃から介護事業や介護保険に関する知識と実務の研鑽に励みつつ、地元三重で介護事業に強い社会保険労務士として活動しています。
また、介護事業の立ち上げにあたっては指定の前提となる会社設立のほか、市町村役場などの行政機関に対する各種の行政手続きが発生し、介護タクシー事業を行う場合は陸運局に許可申請を行う必要があります。これらは、行政書士の業務となります。
このように、介護事業の立ち上げにあたっては、介護事業に精通した社会保険労務士と行政書士が必要となりますが、２つの資格者が連携して親身になって介護事業を立ち上げたい方に寄り添ってサポートするという場面は、私たちの地域においてはまだまだ少ないように感じます。
「みえ介護事業サポートセンター」は、地元三重において安心確実かつスムーズに介護事業を立ち上げ、なおかつ、これからますます変化が加速する介護保険制度に関しても、その分野に強い専門家としてタイムリーに情報発信しつつ、地元のみなさまのお力になりたいという思いで発足しました。
会社設立から介護事業指定申請、介護人材の採用、助成金、社会保険関係から介護保険法への対応、実地指導対策まで。地元三重の介護事業者のみなさまのお力になるべく、社会保険労務士と行政書士が一体となって業務に取り組んでおります。
三重県における介護事業のことでしたら、何でもお気軽にご相談ください。
事業開始後の助成金から介護人材の労務管理まで～
介護事業の立ち上げにあたって、助成金を活用される方も多いと思います。そのためには会社設立前からの準備が不可欠です。設立後では受給できないことも少なくありません。
また、何よりもしっかりとした介護事業の経営を行っていくためには、開業時から労務管理の仕組みをつくっていくことが肝要です。介護事業は、文字通り「ひと」がメインの事業です。それゆえに、採用や労働時間、退職や服務規律といった労務管理をめぐるトラブルが多い業態でもあります。
契約社員やパートといった非正規社員が多く活躍するのが介護事業だという点も、労務管理の優先順位を高くしています。高い志しを持って、頑張って手続きを踏んで、それ相応の資金を確保して、事業運営を始めたとしても・・・。
多くの新規開業者が、じつは「ひと」の問題でつまづいています。
- あれだけ期待して採用した期待のホープが、数ヶ月で職場を去ってしまった
- ある日突然、勤務良好のAさんが数百万の「未払い残業代」を請求してきた
- メンタル面の不調を訴えて休暇をとっていたBさんから損害賠償を請求された
- なかなかうまくシフトが組めないので、職場からの不満の声が尽きない
これらは、すべて介護事業の現場で起こっている事実です。それもほとんどが、新たに開業して数ヶ月から数年以内の介護事業所です。
多くの例では、開業当初から私どもが関わらせていただくことで、予防策もしくは対応策を講じることが可能なパターンばかりです。
介護事業の指定の手続き、助成金などの申請。ここまでの流れはとても大切ですが、いうまでもなく事業の「本番」は、ここから先です。
介護事業を始めた経営者の思いを具体化し、職場で働くスタッフのみなさんの心に落とし込み、志しを同じくしてモチベーション高く前進できるための仕組みをつくり、共有していく。
それが、労務管理の仕組みであり、就業規則であり、労働時間の設計であり、雇用契約のルールであり、教育研修や個別面談の仕組みだと思います。
私たちは、介護事業そして非正規社員の労務管理に特化した、地元三重の地域密着の専門家です。
「これから開業したい」「開業してまだ数年」という方は、お気軽にお声がけください。
介護事業指定申請、会社設立、社会保険関係を通じて、三重の介護支援を。
～地元三重の活性化のために、社会保険労務士・行政書士ができることを～
地元三重の地で事務所を開設して13年。私たちが社会保険労務士・行政書士としてもっともっと地域に貢献するためには、何をしていくべきかを真剣に考え続けています。その答えのひとつが、介護事業のみなさんを全力でご支援するということ。
ますます加速する高齢社会の中で、私たちが生活する地域のこれからを考えるとき、現役の第一線を引退されたお年寄りをサポートする介護事業で活躍するみなさんの姿が、まず心に飛び込んできます。
地元三重の地で、これから介護事業を始めるみなさんをサポートしたい、そして介護の現場で働くみなさんの労務管理に携わりたい。私たちは、本気でそう考えています。
介護事業指定の申請手続きも、労務管理や労働時間の管理、就業規則の作成や労使トラブルの解決も、すべて国家資格者である社会保険労務士の本来業務です。
そして、会社設立にあたっての定款作成や市役所等に対する行政手続き、介護タクシー等の許認可の申請手続きは、国家資格者である行政書士の業務です。
にも関わらず、残念なことに、三重においては必ずしも介護事業に特化したこれらの分野の専門家は、多いとはいえません。むしろ、圧倒的に少数派だと思います。
また、私たちは非正規雇用の労務管理の専門家でもあります。事業所への支援業務を中心に、非正規雇用に関する法律に関わるセミナーや執筆では全国的な実績があり、他都道府県の社会保険労務士からアドバイスを求められる機会も増えてきています。生まれ育った三重の地において、微力とはいえ専門家として郷土の発展に少しでも貢献できる働きをしたいというのが、私たちの希望です。
介護事業指定申請・会社設立や、社会保険関係・労務管理に関する
ご相談を初回無料で受け付けております。ぜひお気軽にご活用下さい。
運営者：特定社会保険労務士 行政書士 小岩広宣
１９７３年、三重県鈴鹿市生まれ。社会保険労務士と行政書士のダブルライセンスを活かした介護事業所等の法人支援に精力的に取り組んでおり、三重県を中心に中小事業所の労務＆法務に関わる。介護事業指定申請や会社設立、就業規則や労務管理、社会保険に関するアドバイスを中心に、介護タクシー（一般旅客運送事業）や介護家政婦（有料職業紹介事業）等の各種許認可のほか、創業融資や助成金の申請、給与計算代行などを行い、年間約100社をサポート。パートタイマーや契約社員の雇用管理についての講演活動や執筆活動にも取り組み、著書は以下を含めて現在８冊。
三重介護事業サポートセンターはココが違う！
地域の介護事業指定申請・会社設立・社会保険・労務に精通した社労士・行政書士
三重介護事業サポートセンターには、介護事業開始時の事業指定申請や社会保険関係、介護事業特有の労務管理に精通した社会保険労務士、介護事業の立ち上げにあたっての会社設立、行政機関への手続き等に精通した行政書士、介護保険や介護事業に精通したスタッフが複数名在籍しておりますので、安心してご相談いただくことが可能です。お気軽にご相談ください。
- 介護保険法の専門家である社会保険労務士が安心確実な介護事業指定申請
- 介護事業に精通した精通した行政書士がスムーズな会社設立＆行政手続き
三重介護事業サポートセンター
社会保険労務士法人ナデック
代表者 代表社員 特定社会保険労務士 小岩 広宣
所在 三重県鈴鹿市白子町2926 パレンティーアオフィス101
TEL 059-388-3608 / FAX 059-388-3616
E-mail info@kaigo-kyoka.com
営業時間 10:00～18:00 土日祝日休（E-mailは24時間）
